一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業の
各種変更届

会社名・住所・役員などに変更があったとき、
必要な届出を整理して手続きをサポートします。

運送業許可のご相談は30分5,500円(税込) 全国から相談可能
運送 書類

運送業許可のご相談は30分5,500円(税込)|ご依頼いただいた場合、相談料5,500円は業務報酬から差し引きます。

運送業のご相談はこちら →

CHANGE NOTIFICATION

許可取得後も、変更内容に応じた手続が必要です。

一般貨物自動車運送事業では、許可を取得した後も、事業者の氏名・名称や住所、役員、事業計画などに変更が生じた場合、変更内容に応じて届出や認可申請等が必要になります。変更後の届出で足りるものと、変更前に手続が必要なものがあるため、実施前の確認が重要です。

EXAMPLES

主な変更手続

下記は代表例です。実際の手続区分・必要書類は変更内容によって異なります。

01

氏名・名称の変更

法人名・商号などを変更した場合は、変更内容に応じた届出を確認します。

02

住所の変更

事業者の住所変更について必要な届出を確認します。営業所そのものの移転とは手続が異なる場合があります。

03

役員の変更

役員の就任・退任などがあった場合の届出と、必要となる添付書類を確認します。

04

利用運送関係の変更

利用運送を行うかどうか、利用運送の営業所・業務の範囲・保管施設・利用する事業者などの変更内容を確認します。

05

事業の休止・廃止等

休止・廃止・再開など、事業の状況に応じて必要となる手続を確認します。

06

その他の変更

変更内容によって認可申請・事前届出・事後届出など手続区分が異なるため、個別に確認します。

IMPORTANT

「変更届」だけではない手続に注意

01

営業所の新設・移転

営業所の位置変更は、変更内容によって事業計画変更認可申請等が必要になります。

02

車庫・休憩睡眠施設

位置や収容能力などの変更では、要件確認や事業計画変更認可申請等が必要になる場合があります。

03

増車・減車

原則として事前手続が必要で、一定の要件に該当する場合は認可が必要となることがあります。

FLOW

ご相談から届出までの流れ

STEP 01

変更内容を確認

いつ、何が、どのように変更になったのかを確認します。

STEP 02

必要手続を判定

変更届でよいのか、認可申請・事前届出など別の手続が必要なのかを整理します。

STEP 03

必要書類をご案内

変更内容に応じて登記事項証明書、宣誓書その他の必要資料をご案内します。

STEP 04

書類作成

届出書・添付書類を整えます。

STEP 05

管轄窓口へ提出

管轄の運輸支局等へ必要な手続を行います。

STEP 06

完了・関連手続確認

他にも変更が必要な事項がないか確認して完了です。

SUPPORT

複数の変更もまとめて確認します

01

変更内容をまとめて確認

会社名・住所・役員など、現在発生している変更内容をまとめて確認します。

02

必要な手続を整理

変更届・事前届出・認可申請など、変更内容ごとに必要な手続を整理します。

03

複数の変更をまとめてサポート

営業所・車庫・車両などの変更も含め、必要な申請・届出をまとめてサポートします。

PRICE

料金

一般貨物自動車運送事業 各種変更届

33,000円~(税込)
変更内容・必要書類・複数手続の有無などにより料金が変動する場合があります。官公署手数料・証明書取得費・郵送費等の実費は別途となる場合があります。

FAQ

各種変更届のよくある質問

Q運送業許可の相談料はいくらですか?
A

運送業許可のご相談は30分5,500円(税込)です。当事務所へご依頼いただいた場合は、相談料5,500円を業務報酬から差し引きます。

Q会社名を変更した場合は手続が必要ですか?
A

はい。氏名・名称の変更は届出対象となります。変更内容に応じて必要書類を確認します。

Q役員が変わった場合も届出が必要ですか?
A

役員変更も届出事項です。新任役員がいる場合など、変更内容に応じた添付書類を確認します。

Q営業所を移転した場合も「各種変更届」でよいですか?
A

営業所の位置変更は、内容によって事業計画変更認可申請等が必要となります。単純な変更届と考えず、移転前に確認することが重要です。

Q変更が複数ある場合、まとめて相談できますか?
A

はい。役員・住所・営業所・車庫・車両など複数の変更がある場合も、必要な手続を整理してご案内します。

運送業のご相談

変更があったら、必要な手続を確認しましょう。

運送業許可のご相談は30分5,500円(税込)です。
ご依頼いただいた場合、相談料5,500円は業務報酬から差し引きます。

「届出が必要か分からない」「他にも手続があるか確認したい」という段階でもご相談いただけます。