建設業許可の取得から、 更新・変更までサポート。
建設業許可の取得・更新・変更を、
分かりやすくサポートします。
建設業許可は、経営体制・技術者・財産的基礎・社会保険・誠実性など、複数の要件を確認して進める必要があります。
まずは現在の状況を確認し、必要な手続を整理します。
許可が必要か分からない段階でも ご相談いただけます。
WORRIES
こんなお悩みありませんか？
500万円以上の工事を請け負いたい
元請や取引先から許可取得を求められた
自社が許可要件を満たしているか分からない
専任技術者や経営経験の証明に不安がある
更新期限が近い
決算変更届や各種変更届もまとめてお願いしたい
ABOUT
建設業許可とは
建設業を営もうとする場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、請け負う工事に対応する業種ごとに建設業許可が必要です。
建設業許可は29業種に分かれており、どの業種の許可が必要かも確認しながら申請を進めます。
LICENSE
建設業許可が必要となる工事の考え方
軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、 建設業許可が必要です。
建築一式工事以外
500万円未満の工事は軽微な建設工事に該当します。
建築一式工事
1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の 木造住宅工事
※金額は消費税等を含む請負代金で判断します。 契約の分割や注文者から提供される材料等についても 確認が必要な場合があります。
REQUIREMENTS
建設業許可の主な要件
経営業務の管理体制
建設業の経営を適正に行うための経験・体制を確認します。
営業所技術者等
営業所ごとに、許可業種に応じた資格または実務経験等を有する技術者を配置します。
財産的基礎等
請負契約を履行するために必要な財産的基礎や信用を確認します。
適切な社会保険加入
適用事業所について、健康保険・厚生年金・雇用保険等の加入状況を確認します。
誠実性
役員等が請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
欠格要件
建設業法上の欠格要件に該当しないことを確認します。
要件を満たしているかだけでなく、 その要件をどの資料で証明するかも重要です。 会社の状況によって必要書類は異なります。
CATEGORY
一般建設業と特定建設業
一般建設業
特定建設業に該当しない場合の許可です。
特定建設業
発注者から直接請け負った工事について、 下請契約の合計額が一定額以上となる場合に 必要となります。
5,000万円以上 建築一式工事は8,000万円以上SERVICES
建設業許可の手続別ご案内
ご相談内容に合わせて、各手続の詳細をご確認いただけます。
NEW PERMIT
新規許可
初めて建設業許可を取得する方へ。 許可要件の確認から申請までサポートします。
RENEWAL
更新申請
建設業許可を継続するための更新申請。 届出状況も確認しながら進めます。
ADD CATEGORY
業種追加
新しい許可業種を追加したい方へ。 必要業種と営業所技術者等の要件を確認します。
FINANCIAL REPORT
決算変更届
毎事業年度終了後に必要となる届出。 決算書や工事実績を整理して提出します。
CHANGE NOTIFICATION
各種変更届
商号・役員・営業所・営業所技術者等など、 許可取得後の変更手続をサポートします。
FLOW
新規許可取得までの流れ
お問い合わせ・初回相談
許可業種・事業内容の確認
許可要件の確認
証明資料の確認・収集
申請書類作成
申請
審査
許可
MERIT
行政書士に依頼するメリット
必要な許可業種を整理
請け負う工事内容を確認し、どの業種の許可が必要か整理します。
要件を事前確認
経営経験・技術者・財産要件などを申請前に確認します。
証明資料を整理
経験や資格等を証明する資料について、必要なものを確認します。
申請書類作成を任せられる
申請書・添付書類の作成にかかる負担を軽減します。
許可後も継続支援
更新・業種追加・決算変更届・各種変更届にも対応します。
AFTER SUPPORT
許可取得後の手続も 継続してサポートします
更新申請
業種追加
決算変更届
営業所技術者等の変更
役員等の変更
その他各種変更届
PRICE
建設業許可関連 料金
※法定費用・証明書取得費・郵送費・交通費等が
別途必要となる場合があります。
※案件の内容により料金が異なる場合があります。
FAQ
建設業許可のよくある質問
Q 許可が必要かどうか分からないのですが、相談できますか？
はい。請け負う工事の内容や金額等を確認し、許可が必要かどうかを整理します。
Q 実務経験で技術者要件を満たしたいのですが、証明できますか？
実務経験で要件を確認する場合は、経験内容と証明資料の確認が重要です。まずは保有資料を確認します。
Q 決算変更届を提出していません。更新できますか？
更新申請にあたり、未提出の届出がある場合は状況を確認し、必要な対応をご案内します。
Q 埼玉県外でも依頼できますか？
埼玉・東京・千葉を中心に対応しています。内容や地域によって対応可能ですので、まずはお問い合わせください。
AREA
埼玉・東京・千葉を中心に 対応しています。
建設業許可の内容や許可行政庁に応じて、 対応可否をご案内します。
初回相談30分無料
建設業許可を取得できるか、まずは確認してみませんか？
「許可が必要か分からない」「要件を満たしているか分からない」という段階でも大丈夫です。現在の状況を確認し、必要な手続をご案内します。